20071101

●　国土交通省「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」

国土交通省は３０日、安全性に影響しない設計変更は建築確認後でも認めるなど、審査を緩和することを決定しました。１１月中旬にも同法の施行規則を改正し、実施する方針です。

○実務者向けのリーフレットの配布
　下記に紹介する建築行政情報センター のホームページによる質
　疑・応答（Ｑ＆Ａ）等の公表に加え、新しい建築確認手続きの要
　点に絞って、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の
　実務者を念頭に、わかりやすく説明したリーフレットを作成し、関
　係団体、商工会議所、地方公共団体等を通じて、幅広く関係者
　に配布するとともに、確認審査の窓口等に備え置きます。
　【別添１ 】

○建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化
　大臣認定書の写しの添付や計画変更に係る確認を要しない軽微
　な変更に関する取扱い等について、事務手続きの合理化や解釈
　の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則等の所要の見
　直しを行います。
　【別添２ 】

国土交通省　改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について
　　　別添１
　　　別添２

●　財団法人 建築行政情報センター

混乱している改正建築基準法について、確認審査、構造計算適合性判定、中間検査の運用などに関する実務上の課題等について、建築行政情報センター、国交省、日本建築行政会議にて協議検討された各種情報の提供がされています。

○改正建築基準法に係る質疑・応答（Q&A）
　 各現場から寄せられた質問に対する説明をQ&A方式で掲載。
　 情報は原則として毎週水曜日に更新。

○確認審査・検査の運用解説（マニュアル等）
　 確認審査・検査、構造計算適合性判定などに関する改正建築
　 基準法の運用解説（マニュアル）等を掲載。

○４号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例
　 準防火地域、第１種低層住居専用地域に建つ、木造２階建ての
　 確認申請の事例を掲載。

○様式等の記載事例
　 構造計算概要書の記載事例を掲載。

○確認申請書・通知書等の新様式
　 改正法にかかる様式を掲載。

○改正建築基準法苦情箱の開設
　 改正建築基準法の確認審査等に関する苦情を受け付け。

○改正建築基準法電話相談室の開設
　 改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認申請手続の
　 円滑化を図るため、設計・施工・審査の実務者からの質問や相
　 談を受け付け。

○改正建築基準法質問箱の開設
　 改正建築基準法の運用に関するご質問を受け付け。

★　ご存知の方も多いとは思いますが、確認審査に関する情報が
　頻繁に更新されていますので、定期的にチェックされるとよいと
　思います。
　また、併せて国土交通省の改正建築基準法に関するページも。

財団法人 建築行政情報センター
国土交通省　改正建築基準法に関するページ

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